Society5.0とは？５Gは日本が目指す次の社会にどのように関わってくるのか？
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Society5.0とは?
Society5.0とは、仮想空間と現実空間を高度に融合させたシステムにより経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の新たな社会であり、第五期科学技術基本計画において提唱されました。
今まで日本の社会は
- 狩猟社会（Society 1.0）
- 農耕社会（Society 2.0）
- 工業社会（Society 3.0）
- 情報社会（Society 4.0）
という形で発展してきました。
今までの情報社会といわれていたSociety4.0の時代では、分野の中だけで情報が共有されるだけでありリテラシーや地域の課題、労働制約などのさまざまな問題により十分に他分野へと情報が共有されることがありませんでした。
これからの目指すSociety5.0では、IoTですべてのものがつながり、さまざまな新しい価値が生まれます。さらに地域的な課題もドローンや自動運転、大容量通信技術により対応できるようになり、リテラシーの問題もAiが解決してくれるようになります。
つまり今までの情報化社会や社会的課題において、新しい技術である5GやAi、ロボットなどにより解決され新しい価値が生み出されていく社会がSociety5.0が目指す社会です。
概算要求からみるSociety5.0実現にむけた取り組みとは
日本の新しい未来社会ということで目指しているSociety5.0ですが、内閣府をふくめて日本政府が具体的にどのような取り組みを行っているのかでSociety5.0について考えてみたいと思います。
未来投資会議においての議題Society5.0
まずは、先日令和1年10月29日に行われた第32二階未来投資会議において、Society5.0時代におむけた高齢者運転によるあり方や5Gの加速及びポスト5Gの在り方や地域におけるモビリティなどのインフラ維持などが話あわれました。
安倍首相は、このSociety5.0時代において高齢者運転による交通事故対策について言及しています。
高齢者によるペダルの踏み間違いによる交通事故を加速抑制装置などの実装や、限定免許制度の導入、サポカーの市場導入の加速化などを具体的な検討をすすめるよう指示しました。
令和2年度国土交通省の概算要求におけるSociety5.0
国土交通省は、総合政策局をはじめ17局庁で構成されていますが、そのうち６つの局庁にてSociety5.0の文言が予算概算要求概要に明記されています。その中身を見ていきたいと思います。
まずは水管理・国土保全局においてですが、「防災・減災Society5.0社会の実現」という項目にて明記されていました。具体的にはドローンにより管理するダム等の地域を管理し、遠隔地での安全かつ効率的な作業が可能となるよう5G通信を活用した建設機器の遠隔操作技術の実証実験をおこなっているようです。
都市局では、スマートシティの推進としてAi、IoT技術などのデータ活用や都市インフラを言ったとして集中的戦略的に整備していくようです。
また国土政策局における概算要求では、地理空間データをSociety5.0に活かし、リアルタイムでのデータから建設・鉄道・自動車・農業・宇宙分野などでも利用できる環境整備のために推進費用として1億１千万円（昨年度6600万円）を算出しています。
令和2年度国総務省の概算要求におけるSociety5.0
総合通信基盤局において5Gなどに直接関係する総務省においては、Society5.0を支えるICTインフラ整備に1,947億円を要求しています。さらにサポートするデジタル支援員などの支える人づくりにおいても7.3億円、過疎地域に対する自立支援対策金として5.8億円、集落ネットワーク圏形成支援事業に5億円、などを予定しています。
特に5G光ファイバ等の全国展開支援に対しては132.9億円のようきゅうがなされており、そのうち5G等の携帯電話基地局の整備には68.1億円もの枠取りがされている状況です。
Society5.0はどんな未来？
政治的な難しいはなしで、Society5.0を説明しましたが結局は、AiやIoTなどが５Gなどの通信機器とつながることで、より生活が豊かに便利になっていく社会ということです。
主なシーンとして、ドローンを活用したみたいや、Ai搭載の家電製品、過疎地域などからでも利用可能になる医療・介護、働き方改革、テレワークなどによるスマートワーク、そして自動走行が実現する人手不足が解消される運送事業などです。
ドローンで届けられるSociety5.0の世界とは
ドローンは、つい数年前までは法規制などが絡んで問題となりましたが、今ではSociety5.0においては重要な役割を担っています。それは大きくわけて2つ
- 荷物を届けること
- 画像情報をどどけること
アメリカのAmazonではすでにドローンをつかった配送が開始されているところもあるようですが、将来的に日本の過疎化地域においてもドローンによって荷物がとどけられるようになってくるとされています。
さらにドローンは人が簡単には入っていけないところや危険なエリアであっても空を飛んで簡単に入っていくことで、搭載されたカメラから操作をしている遠隔地に画像をとどけることができるようになりました。
ドローンによって届けられた映像によって、建設現場の空中からの測量や災害時における危険地域の状況の把握も可能になってきました。
Ai搭載の家電製品で便利になる生活Society5.0
今スマート家電といわれているAi搭載の家電製品が世のなかに出回りつつあります。その中でもスマートスピーカーはすべてのIoT家電を管理することが将来的に期待されています。
例えば、スマートスピーカーにアクセス、音声指示を出すことで家の中のテレビをつけたり消したり録音したり、電気をつけたりすることができます。
ネットワークにつながった冷蔵庫は保存されている食品を把握し、クラウド経由で外部からでも簡単に冷蔵庫の状況を把握することができます。買い物中に冷蔵庫の中身が知りたくなった時に簡単に確認できるようになります。
過疎地域でも最新医療・介護の実現を目指すSociety5.0
5Gチョイスの記事でも何度かご紹介していますが、大容量の高速通信技術が過疎地域でも整ってくると、高解像度の映像配信が可能となり遠隔地から過疎化地域の治療などを映像を通じて行うことができ、将来的には介護ロボットなどが世話をしてくれる時代に突入するかもしれません。
まるで〇型ロボットのようにスムーズな会話や便利な道具をだしてくれるかはわかりませんが、少なくともAi搭載である程度の受け答えが可能なロボットはすぐそこまで来ています。
Society5.0は５Gインフラが必要不可欠
これら日本の目指すあたらしい社会形態であるSociety5.0においては、Ai・IoT技術が重要なポイントとなっています。しかし、これらの技術を点をするならば、点と点を結ぶ役割が５Gのインフラではないでしょうか。どんなに素晴らしいAi技術であったりIoTの家電製品だったとしても通信速度や容量が不十分であると技術を100％活かすことができなくなります。
まずSociety5.0を推進するためには、日本における5Gのインフラ整備が最優先事項であることは間違いありません。
総務省においてもインフラ整備に対して68億円もの概算要求がされているのもそのためです。まず日本において最新の技術を最大限生かすための環境がこの5G環境だからです。
まとめ
Society5.0は、国連掲げられたSDGにおける「持続可能な開発目標」の達成にも通じるところがあります。そしてその社会実現のためにも今まさに5Gの環境をととのえ利用していく必要があります。