楽天と日本郵政が資本・業務提携を発表！5G基地局整備にも投資予定

2021年3月、楽天は日本郵政グループと資本・業務提携に合意したことを発表しました。もともと楽天と日本郵政は、2020年12月の時点で物流分野において提携関係にあります。今回の合意により、今後は携帯電話事業でも連携を加速させていくでしょう。

今後の計画として、郵便局屋上への基地局設置、5G基地局整備への投資、郵便局内に楽天モバイル申し込みカウンターの設置などが予定されています。今回は楽天グループと日本郵政グループの内容を確認するともに、楽天モバイルに与える影響を見ていきましょう。 

日本郵政と楽天が資本・業務提携

楽天と日本郵政グループの資本・業務提携の合意発表により、日本郵政は楽天に1,500億円を出資。楽天の発行済み株式を8.32％保有する大株主となります。

全国に展開する郵便局や物流のネットワークと、楽天の経済圏が組み合わされ、オフライン・オンラインで新たなシナジーが期待されています。両者は物流、モバイル、DXなどの領域で連携していくことを発表しました。

物流の新システムを構築

物流の分野では、共同の物流拠点・配送システム・受取サービスなどを構築し、両者のデータが共有化されるでしょう。日本郵政は、全国に約2万4000の郵便局を有しています。それを主体にした物流ネットワークに加え、楽天が持つ1億以上の会員基盤を連携することで、より行き届いたサービス提供につながると期待されています。

郵便局の屋上に基地局設置

モバイルの分野では、郵便局の屋上などに楽天モバイルの基地局を500局以上設置する予定で、すでに400以上の基地局が設置されています。

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郵便局内に申し込みカウンターを設置

モバイル分野では、郵便局内に楽天モバイルの申し込みカウンターが設置されていく予定です。郵便局側がマーケティング支援も行い、配達ネットワークを活用した広告・宣伝も行われるでしょう。

楽天モバイルのユーザーには、オンラインでの申し込みが多いとされています。しかし郵便局に申し込みカウンターを設置することで、オフラインのユーザーにも訴求できるようになるでしょう。

DX推進も予定

DXの分野では、デジタルに強い楽天グループが日本郵政のDX推進に強力。楽天グループから日本郵政グループに対して、DXに精通する人材を派遣するとされています。

今後は金融、決済サービス、保険、物販での協業も視野に入れられています。具体的な協業内容は4月以降に発表される予定となっているので、今後の動向から目が離せません。

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楽天モバイル側のメリット

これまで楽天のサービスはオンラインが中心でした。しかしオフラインで強固なネットワークを持つ日本郵政と連携することで、より行き届いたサービスが提供できるようになるでしょう。

日本郵政と連携することで、楽天モバイル側にあると考えられるメリットを紹介します。

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基地局整備

楽天モバイルでは競争力強化のため、2021年夏までに人口カバー率96％達成を目標として掲げています。さらに利用者が増加しても通信品質を落とさないため、基地局の設置を当初の計画よりも増やしました。

これらのインフラ整備や内部体制強化のためには、大規模な投資が必要となるでしょう。楽天は日本郵政の他にも、中国IT大手であるテンセントの子会社からも約660億円の出資を受け入れると発表しました。

さらにアメリカの大手小売りメーカーであるウォルマートからも、約170億円の出資を受けます。これら3社による資金調達額は、総額で約2,400億円に上ります。

楽天は今回調達した資金の多くを5G基地局整備にあてる方針を示しています。

5Gエリア拡大

楽天モバイルは、2020年9月に5Gサービスの提供を開始しました。大手3キャリアに比べると安価で5Gが利用できる反面で、エリアなどには課題も多く残っています。

楽天は調達資金を楽天モバイルの基地局整備に1,840億円、5G基地局整備に310億円、4G・5G共通の設備に250億円が投資する予定を発表しました。今後は日本郵政や出資企業が、資金面で楽天モバイルの5G整備を後押しする形となるでしょう。

楽天モバイルの5G対応プラン「Rakuten UN-LIMIT」

楽天モバイルは5G対応の料金プランとして「Rakuten UN-LIMIT V」、「Rakuten UN-LIMIT Ⅵ」を用意しています。

Rakuten UN-LIMIT V

「Rakuten UN-LIMIT V」は、月額2,980円で5Gが利用できる料金プランです。

データ容量は、楽天回線エリアでは容量制限がありません。パートナー回線エリア（国内）では5GB/月となっています。パートナー回線エリア（海外）の場合は、2GB/月でデータ通信が利用できます。通話では、Rakuten Linkを使用した場合には、国内通話・SMSが無料となります。

※海外指定66の国と地域の場合、国･地域別従量課金。

なお「Rakuten UN-LIMIT V」は、2021年4月1日以降に「Rakuten UN-LIMIT Ⅵ」へと自動アップグレードされます。

Rakuten UN-LIMIT Ⅵ

「Rakuten UN-LIMIT VI」は、2021年4月1日より提供開始となる5G対応のサービスです。

「Rakuten UN-LIMIT V」を契約している場合、4月1日のサービス開始時に「Rakuten UN-LIMIT VI」へ自動でアップグレードされるでしょう。アップグレードの際には、手続きや費用は一切発生しません。

こちらのプランでは、月額料金は毎月のデータ利用量によって変動します。また契約1回線目と2～5回線目で適用されるプラン料金は異なるので、注意してください。

※海外指定66の国と地域の場合、国･地域別従量課金。

「Rakuten UN-LIMIT」の特徴とメリット

楽天モバイルの「Rakuten UN-LIMIT Ⅵ」には、以下のような特徴とメリットがあります。

・データ容量をどれだけ使っても2,980円

・国内通話無料

・ショップ対応あり

それぞれの内容を詳しく見ていきましょう。

どれだけ使っても2,980円

4月1日からスタートする「Rakuten UN-LIMIT Ⅵ」は、利用データ量が少ない場合、月額料金も安くなります。ほとんどデータを使わない月には、請求料金が0円となるでしょう。

一方で動画視聴やゲームなどをよく利用する人でも、請求される最大料金は2,980円となっています。データ通信をよく使う人も、使わない人も、お得に無駄なく利用できます。

国内通話無料

楽天モバイルでは、「Rakuten Link」という専用の通話アプリを提供しています。「Rakuten Link」を利用すれば、国内通話・SMSが無料となるでしょう。

国内通話かけ放題を利用するには、この「Rakuten Link」をインストールして、アプリから通話するようにしてください。

ショップ対応あり

大手3キャリアの「ahamo」「povo」「LINEMO」はオンライン専用のブランドですが、「Rakuten UN-LIMIT」なら全国の楽天モバイルショップで受付・申込が可能です。契約後に相談したいことがあった場合、実店舗や電話窓口でサポートしてもらえるでしょう。

なお、楽天モバイルのデータ使い放題で通信できるエリアは、楽天回線エリアのみとなっています。パートナー回線エリアでは、一ヶ月に利用できるデータ量は5GBと制限がかかっているので注意しましょう。5GBを達した場合には、通信速度が最大1Mbpsまで低下します。

まとめ

今回は楽天グループと日本郵政グループの資本・業務提携の内容と、この合意により発生する影響について解説しました。

両者の連携により物流、モバイル、DXなどの領域で、高いシナジー効果が期待できます。楽天モバイルはエリア拡大が課題でしたが、郵便局の屋上への基地局設置や、調達資金を5G基地局整備に投資することで解消されていくでしょう。郵便局内には楽天モバイルの申し込みカウンターが設置され、日本郵政がマーケティング支援も行う形となります。

5Gでは大手3キャリアに比べると後発となっていた楽天モバイルですが、今回の提携により遅れを取り戻すことが期待されています。2021年4月からは5G対応の料金プランをグレードアップして、よりお得に無駄なく利用できるようになるでしょう。