アフターコロナは元の世界には戻らない?収束後の働き方はどう変わるのか

現在、世界中は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けており、日本でも一部の施設は休業要請がされたり、急遽テレワークなどを取り入れる企業が増えたりと、これまでにない混乱の渦の中にいます。

変化したのはもちろん企業や店舗のみならず個人もまた同じで、外出自粛によって、自宅でSNS上でコラボライブを行ったり、『ZOOM飲み会』という遠隔での飲み会等が流行ったりしているようです。まさに、企業も個人もインターネット通信が人と人をつないでいると言っても過言ではありません。

こうした状況やコロナウイルスの感染拡大はいつ収束を迎えるのでしょうか。また、収束を迎えたその後の社会や働き方はどのようになっていることが想像できますか?

本記事ではコロナウイルスの影響で企業が変化した点から、収束後の働き方の変革について言及してまいります。

そもそも働き方改革とは

まず、コロナウイルスの影響によって変化した点や今後のことについてお話をする前に、昨年2019年4月に政府が施行した『働き方改革関連法案』、俗にいう働き方改革について触れたいと思います。

働き改革の内容

働き方改革とは、一言で言いますと、『いろいろな働き方を選択できるように対応するための改革』ということです。近年日本が直面している『少子高齢化問題』やそれに伴う『労働力不足』などへの対策として打ち出されたもので、女性も高齢者も誰もが働きやすい環境を構築したり、生産性を向上することを目的としています。

働き方改革への課題

ただ、働き方改革の大目的や概要は上記でお伝えした通りなのですが、働き方改革を実現するには下記の課題があげられます。

・長時間労働

・非正規と正社員の格差

・労働人口不足

働き方改革を実現するには、長時間労働を解消せねばならないし、雇用条件による格差を是正せねばならないし、高齢者や女性の就労も推進せねばならないのです。

働き方改革実現への策として

こうした働き方改革における課題解決、および実現への策として一つ挙げられているのが、リモートワークや在宅ワーク、サテライトオフィスでの勤務など、遠隔で仕事をすることができるシステムを採用することです。

そうすることで、高齢者や、小さなお子様のいる女性でも自由に働くことができます。また、近年では障がい者雇用などもありますが、体の不自由な方々でも、リモートワークを採用した企業で働くことで、自宅とオフィスの行き来のストレスもなくなり、安心安全に働くことができるでしょう。

それらが結果的に、労働人口を増やすことにつながったり、既存社員の長時間労働の解消へとつながることも期待できます。

コロナウイルスの影響で企業が変化した点

ただ、2019年に政府が働き方改革関連法案を施行してから約1年がたちますが当初では、セキュリティや労務管理等の側面から、リモートワークはあまり普及しないのではとされており、それほど多くの企業が導入していたわけではありませんでした。

ところが、各メディアで報道されている通り、コロナウイルスの感染防止対策における通勤混雑の回避や、休校による子どもの対応、外出自粛要請などを契機として、テレワーク・在宅勤務が一気に広がりだしています。

ここからは、コロナウイルスの影響で企業が変化した点について見ていきましょう。

リモートワーク

まずは、コロナウイルス感染拡大防止対策として、外出自粛要請などが発令されたことにより、前述のように混雑する時間帯を避けたり休校による子供の対応などから、企業のリモートワークが一気に広がりました。

特に経団連が3月9日に発表した調査結果によると、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ対策として、リモートワークを始めたり予定していたりする企業は、回答企業の7割にのぼっていることが明らかになったといいます。

また、『検討中』と回答した企業も19%達しているとされており、多くの企業がリモートワークの導入を急いでいることがわかります。

これまで様々な理由で懸念されてきたリモートワークがこの状況になって初めて促進され始めたといってもかごんではありません。

WEB商談

また、リモートワークで上司や同僚と常にインターネット上でやり取りをしながらオフィスで勤務しているときと同様に仕事を行うことはもとより、取引先や顧客とのやり取りも電話やWEBを使ったものに変化していっています。

これまで普通に行ってきた取引先やお客様先への営業訪問は、直接顔を合わせることができるという利点があるものの、移動による時間的コストや費用的コストがかかる点については問題視されてきた企業も少なくないはずです。

ところが、コロナウイルスの影響により、訪問などによる外出も自粛せねばならなくなりましたので商談ややり取りについてもZOOMなどのインターネットツールを利用して行われるものへと変化してきました。

アフターコロナは働き方改革が促進される

このように、コロナウイルスの感染が世界的に拡大してしまったことで、私生活から働き方までいろいろなところが変化しました。上記でご紹介したようなリモートワークやWEB商談などは一般企業のみではなく、教育現場などでも取り入れられ、スマホやタブレットを利用して朝礼や簡易的なホームルームなどを行っているのだそうです。

皆さんは、コロナウイルスが収束すればまた、現在リモートワークに切り替わった人々がオフィスへ戻り、学校教育もまた、以前の形へと戻ると思いますか?

コロナウイルスの収束時期に関しては多くの意見がありますが、中には年単位かもしれないという意見もあります。そうした中、企業や学校はもちろんこれから先もずっと全員がリモートワークというわけにはいきませんし、だからと言って緊急事態宣言が解除されればすぐにオフィスに戻れるといったことでもありません。

コロナウイルスの収束に向かうにつれて、リモートワークや在宅勤務、インターネット上で商談を行うことができるWEB商談などが企業に取り入れられるのが普通のことになり、必然的に働き方改革が促進されるであろうと予想されます。

可能性の話ではありますが、アフターコロナでは、もとの社会や生活、働き方に戻るというよりも、いろいろな働き方に柔軟に対応できる企業が増え、インターネット上で人と人とがつながる社会に変化しているのではないでしょうか。

働き方改革に5Gが活躍する

リモートワークやWEB商談など、働き方改革において欠かせないのがインターネット通信です。日本でも今年の3月末から、携帯大手3キャリアが5G通信の商用サービスを開始し、東京オリンピックで利用されるはずであった多くの施設にも5G基地局が設置が準備されていました。

現状では、いまだ5Gが利用できる通信エリアは局地的で日常的に利用できる地域は少ないものの、各キャリアは現在、急速ピッチで5Gエリアを拡大させるよう対策をとっています。

KDDIとソフトバンクが合弁会社を設立!5Gエリアの拡大は今後どうなる?

現状の4G回線やLTE、家庭用のWi-Fiでは通信が途切れたり、音の遅れがあったりという難点がありませんか?5G通信は高速大容量の通信且つ、音の遅れもほぼゼロが実現されますので、リモートワークやWEB商談などにおける遠隔地とのやり取りも、スムーズにストレスなく行うことができるようになります。

また、オフィスにはセキュリティの観点からオフィス専用のWi-Fiを導入している企業も多いかと思いますが、ローカル5Gといった地域・産業のニーズに応じて地域の企業や自治体等が個別に利用できる5Gネットワークを構築することで、セキュリティもしっかり担保しながらモバイル通信同様の5G通信環境を整えることができます。

5Gなど通信インフラが今後さらに整っていくことで、働き方改革も促進されるであろうし、働き方改革の促進に伴って、ますます5Gも活躍していくことが予想されるということです。

まとめ

今回は、コロナウイルスの対策という観点から、企業の働き方改革について言及いたしました。
マーケティングも日々の業務も更にインターネットが活用されていく社会へと変化していくことでしょう。

現在は外出自粛で活動を制限され、自宅での勤務を余儀なくされていると感じている方も中にはいらっしゃるかもしれませんが、数年後、いつかコロナウイルスが収束した際には『あの時コロナウイルス対策でリモートワーク取り入れたよね!取り入れてよかったよ!』と言えているかもしれません。

いずれにせよ、今後は5Gを利用することで遠隔でのやり取りもスムーズに行うことができるようになりますから、現状よりももっと、リモートワークや在宅勤務、サテライトオフィスなどが普及しているはずです。あくまでも可能性の話ではありますが、5Gサービスの活用なども相まって、アフターコロナではさらに働き方改革が促進されていくのではないでしょうか。