空き電波を5Gに利用する法律が成立。安価に利用できる可能性も？

私たちが常に利用している電波は、現代において欠かせない存在です。しかし、その電波も利用するにあたり多額の利用料がかかっていたのを皆さんはご存知でしたか？しかし、その電波利用料も電波法の改正に伴い、安価に利用できるようになりました。安価に利用できることにより、大企業だけでなく、中小企業や飲食店などの小規模店舗でも気軽に5Gを活用したビジネスが行えるようになるかもしれません。

そこで本記事では電波法改正の内容から、電波量が減額されることによって小規模店舗などが5Gを利用するメリット等について解説していきたいと思います。一言で電波といっても、様々な電波が飛び交っている世の中で、どのくらいの利用料が発生しているのかまでは把握できませんよね。今回は、そこに焦点を当てて空き電波を5Gへと変化させることに注目していきたいと思います。

電波法が改正された内容

　日本では、電波を公平にそして能率的に利用することを確保し、公共の福祉を増進することを目的としたものを法律＝電波法として定めています。

　現代において私たちが生活していく上で、電波はどんな場面でも必要になってきます。それは、テレビやラジオ、インターネットそして必須アイテムとなったスマートフォンやタブレットなどなど。全てが電波を必要としています。電波は想像もつかないほど多数飛び交っているので、どこかで安全性を保たなければなりません。そこで定められたのが、電波法なのです。

どんなところで電波法は適用されるのか

　電波とは、基本的に公共の資源として扱われています。つまり公共の資源ということは、自由に送受信して良いものではなく、しっかりルールに沿って利用しなければならないのです。そして、電波法という法律のため、違反すると罰金などの処罰に値することになります。

例えば、電波を無許可で利用することについて、以下のような例が挙げられます。

①指定された周波数以外での利用

②国が許可していない無線機での通信

③許可のない無線局の開設

このような違反をしてしまうと、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられます。

どうして電波利用料があるのか

　そもそも、電波を利用するのに利用料があること自体あまり知れ渡っていないかもしれません。しかし、電波が存在する以上利用料は発生します。

何故かというと、電波を適切な使用のために飛ばすということはどこかで不正な電波が飛んでいないかを監視しなければならないのです。そこで、無線局を持つ免許人に事務部門（電波利用共益事務）の共益費用という形で定められたのが電波の利用料ということになります。

電波利用料の見直しで減額に

　電波法が3年に一度見直しされる際に、電波利用料も軽減措置として見直され利用料の減額が実現しました。当初の電波利用料の総額はおよそ750億円と言われていましたが、現在の総額としては620億円規模に収まりました。

このような総額を出す際に電波法では軽減係数と呼ばれるものがあります。これは、電波利用料の算定時に使われる係数のことで、電波の普及や国民生命の保護から無線システムに一定の軽減を行うために使用されます。この、軽減係数を使用して算定された今回の電波利用料は以下の通りです。

　①携帯電話

　　現行で約9500万円/MHzであることに対し約6200万円/MHzに（1/2の軽減係数を適用）

　②移動受信用地上基幹放送

　　現行で約9500万円/MHzであることに対し役2900万円/MHzに（1/4の軽減係数を適用）

このような形で、電波利用料は見直しが入りその都度減額されています。

電波利用料の軽減措置で5Gもオトクに利用できるかも

　電波利用料は誰もが支払うものです。つまり携帯電話においても端末1台につき支払っていた分があります。しかし、この電波利用料の軽減措置により5Gのお得な使い方も出てくるかもしれません。

と言うのも、電波の周波数を空き電波にも割当てそこから5Gにつなげると言うことが可能になるからです。空き電波を使用することにより、今まで支払っていた電波利用料も低額になります。このことから、安くお得に5Gが使える時代も目前と言えるのではないでしょうか。

5Gがオトクに利用できることによるメリット

　5Gの電波利用料が下がれば、当然使い方はお得になります。料金だけでなくデータの容量も大きく変化することなどを考えると、メリットはたくさん出てきますよね。ここでは、5Gがお得に利用できることに対するメリット4つをご紹介していきます。

5Gを利用する企業が増える

　例えば、多数同時接続という点を活かして、工場のスマート化があります。これは、5Gの多数同時接続をセンサーに取り付けることで進む仕事の効率化です。

工場のスマート化が進めば、仕事の効率がよくな流だけでなく業務内容も人件費についてもかなりの問題点解消が予想できます。また、低遅延という点を活用すれば遠隔操作が可能になり、特殊な技術を持つ人しか動かせなかったものも遠隔で操作しながらリアルタイムでの仕事ができると考えられます。

企業のデジタル化が進む

　今現在も、オンライン会議や通信を行って仕事をする企業が増加しています。ここに5Gをプラスすると超高速という点を活用して、かなり速いスピードでの仕事が期待できます。

オンライン会議においても、電波の状況によっては遅れていたものがまるでそこにいるかのような対話をすることが可能になります。超高速と低遅延は、これからの企業にとって必須条件となるかもしれません。

デジタルや最新技術を導入しやすくなる

　IoTと5Gの同時進行する時代がやってくることに対し、これから多方面でのデジタル化や最新技術の導入を目的とする企業も増えることでしょう。

最新技術に関しては特に5Gの存在が大きく、従来の通信技術ではなかなか追いつかない部分もあります。そのため、5Gの利用料が低く抑えられれば企業のデジタル化もスムーズにいくのではないでしょうか。

小規模店舗での5Gの活用について

　今後、5Gを安く低コストで活用できることから小規模店舗における5Gの活用法も変わってきます。決済方法に関しては大きく影響し、レジなどの必要性がなくなる他、キャッシュレス対応になるためのペーパーレス化が期待できます。

　また、店舗の在庫状況や流通情報なども5Gを活用して取得できるデータでもあります。専用アプリを使うだけでなく、店舗ごとに設置するバーコードなども使用すると、お客様の方々がどんなものを望みどんなサービスを提供すれば良いかが把握できます。これらは全て、5Gを活用することで可能になる形です。そのためには5Gをより早くより低コストで使えるという点がメリットとなります。5Gを小規模店舗に設置することで、そのサービス内容はより良いものになりますし店舗側もお客様もスムーズに5Gを活用するためには、通信環境を整えることが大事です。

飲食店等小規模店舗でも気軽に5Gが利用できる

　空き電波を5Gとして利用することで、飲食店や小規模の店舗でも5Gを快適に利用することができます。しかも低コストで誰もが簡単に5Gの利用ができるため、このニーズは非常に大きいと言えます。飲食店などで5Gが利用できると、予約から注文そして決済までを全て通信で行えるます。

さらに店舗側にはお客様の情報や注文履歴など、今後に必要な情報がデータとして残ります。お客様にとっても店舗側にとってもありがたいサービスなので、5Gがスムーズに活用できるとなお良い点ですよね。

まとめ

　今まで電波利用料が大体でも把握できていなかった方もいるかと思いますが、今回の記事で電波利用料とはどんなものなのかが伝わっていれば良いなと思います。

電波も空き電波を利用できるようになれば、国の負担はもちろん私たちの負担も減ります。それだけでなく、5Gもお得に使えるようになるのですからありがたいですよね。この電波利用料の改正に合わせて、5G機種に変更するチャンスかもしれません。