「プライベート5G」とは？ローカル5G、パブリック5Gとの違いも徹底解説
2020年に日本国内で本格的にサービスが開始した5G。今後、5Gのネットワーク環境はさらに拡大していくことが期待されています。5G対応のスマホが増え、IoTへの活用により工場の無人化などにも取り組みが始まっています。
国内の5Gの利用形態は、通信事業者がサービスを提供する「パブリック5G」、企業や自治体が独自にネットワークを構築する「ローカル5G」が主流でした。近頃では「ローカル5G」と「パブリック5G」の中間に位置する「プライベート5G」も注目を集めています。
それぞれの5Gにはどのような特徴があり、どんな違いがあるのでしょうか。本日は3つの5Gの違いを見ていきたいと思います。
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5Gの種類
5Gに利用される電波には、「Sub-6（サブシックス）」「ミリ波」という2種類があります。Sub-6は6GHz帯未満の電波を指し、ミリ波と比べると、遮蔽物や雨に強い特徴があります。ミリ波は高速通信を実現しやすい反面、遮蔽物や雨に弱いという特徴を持っています。
日本ではSub-6帯域として「3.7GHz帯」「4.5GHz帯」が用意されています。今後はエリアカバーがより優れている4G帯域の5G転用も進められるでしょう。一方、ミリ波で5Gエリアを広げようとすると、従来よりも多くの専用基地局を設置しなければなりません。
ミリ波の基地局は非常に限定された場所に設置される傾向にあります。たとえばスタジアムや周囲に遮蔽物のない広場など、Sub-6に比べるとエリアは非常に限定的です。そのため国内の5Gは、Sub-6で通信エリアをカバーして、ミリ波で高速通信を進めるといった使い分けがなされる傾向にあります。
さらに5Gの利用形態には、「パブリック5G」「ローカル5G」「プライベート5G」といった3つの形態があります。それぞれの特徴やメリットについて見ていきましょう。
パブリック5Gの特徴・メリット
「パブリック5G」は、通信事業者が全国にサービスを提供する5Gネットワークを指します。一般的に5Gと呼ばれるのが、このパブリック5Gです。2020年3月からドコモ、au、ソフトバンクといった大手通信事業者によって、国内サービスが開始しました。
パブリック5Gは大容量のデータを高速通信で送受信できるのが、大きな特徴です。5Gを導入することで、高画質な動画視聴やライブ配信などが可能となるでしょう。
通信の遅延も4Gの1/10まで抑えられるので、自動車の自動運転やロボットの遠隔操作などでも活用が期待されています。基地局から端末への通信の仕組みも、4Gに比べると非常にシンプルなので、多数のデバイスを同時接続できるというメリットもあります。これらの特徴により、5G時代にはIoTの発展が加速すると期待されています。
ローカル5Gの特徴・メリット
「ローカル5G」は、企業や自治体が独自に構築する5Gネットワークを指します。非常にエリアが限定される反面で、パブリック5Gネットワークの混雑などの影響を受けません。また外部ネットワークとは完全に独立しているので、セキュリティ性の高いネットワークが構築できるでしょう。
ローカル5Gは独自にネットワークを構築するので、まだパブリック5Gのカバーが追い付いていないエリアでも、5G通信が利用できます。5Gが持つ高速・大容量・低遅延・同時多接続といった利点を、自社専用のネットワーク環境で実現できるでしょう。主に製造現場や農業現場など、限られたエリアで役立つことが期待されています。
プライベート5Gの特徴・メリット
「プライベート5G」は、企業や自治体の敷地内に必要な帯域、必要な容量の5Gネットワークを提供する通信事業者のマネージドサービスです。ちょうど「ローカル5G」と「パブリック5G」の中間に位置すると考えていいでしょう。日本国内においては、2022年度にソフトバンクが提供を開始する予定となっています。
ローカル5Gを構築するには、国が指定する無線局免許を取得し、自社で運用しなければなりません。しかしプライベート5Gは、ローカル5Gとは異なり、無線局の免許を取得する必要がありません。通信事業者が企業・自治体の敷地内に基地局を設置し、保守運用を担ってくれます。手間やコストがかからず、5Gネットワークの構築に関する専門知識も不要です。
手間や負担を自社で担う必要がなく、個別の要件に応じたネットワークを通信事業者が用意してくれるでしょう。プライベート5Gは、ネットワーク構築・運用にかかる手間を自社で担わず、5Gの特性を利用できるのが最大のメリットといえます。
パブリック5Gが向いている場所
パブリック5Gが期待されている分野には、以下のような分野が挙げられます。
・自動運転技術
・遠隔医療
・エンターテイメントなど
これらの業界でどのような期待が寄せられているのか、今後の展望を見ていきましょう。
自動運転
5G技術が発展することにより、将来的には自動運転が可能になると期待されています。
自動運転は、複数のセンサーやカメラで収集したデータをAIが分析し、フィードバックを返すことで制御が可能となります。大量のデータを処理する必要があるので、通信に遅延が発生すると事故につながる危険性もあります。
5Gには低遅延という特徴があるので、自動運転を実現する上では欠かせない要素と言えるでしょう。
遠隔医療
5G技術の発展により、医療分野では遠隔医療が期待されています。
近年では、地方と都市部の医療格差が問題視されています。その格差を解消するための手段として遠隔医療が注目されています。遠隔医療の実現により、地方に居住している人でも都市部の大学病院に在籍する医師の診察が受けられるようになるでしょう。
これまでもインターネットを利用した遠隔医療は行われていましたが、画像の不鮮明さや、通信遅延といった問題がありました。しかし5Gの登場により、4Kカメラで撮影した高精細な映像を、遠隔地の病院に遅延なく送信することが可能となります。
5Gを治療した遠隔医療により、患者の負担を軽減するとともに、地方医師のスキルアップも期待できるでしょう。
エンターテインメント業界
5G技術はエンターテイメントの分野でも、これまで以上に魅力的なコンテンツ提供が可能になると期待されています。
5Gが持つ高速通信・低遅延・同時多接続といった特徴を活かすことにより、スポーツ観戦やライブ配信がリアルタイムで楽しめるようになります。VRやARと組み合わせることで、臨場感がさらに高まります。
VRやARは大容量データ通信が必須となるので、安定した利用には5Gが欠かせません。また複数のカメラで撮影した映像を、ユーザーの好きなアングルで視聴できるマルチビューイング化も検討されています。
ローカル5Gが向いている場所
ローカル5Gは、企業の工場の敷地内などに専用ネットワークを構築して遠隔操作・制御を行う「スマート工場」などに向いていると期待されています。
これまで企業のエリア内ネットワークには、主にWi-Fiが使用されてきました。5GはWi-Fi以上に通信が安定し、セキュリティ性も強固なので、Wi-Fiに代わる新たな技術として注目を集めています。
ローカル5Gはすでに企業や自治体で導入が進められています。製造、建設、農業などさまざまな分野で活用できるでしょう。
製造分野
製造現場をスマート工場化することで、製品の検品の精度が上がり、作業スピードも大幅にアップすることが期待されています。
工場内の設備をすべて接続することで、リアルタイムに制御やメンテナンスを行うことも可能となります。これによりオペレーションが最適化され、人件費削減や業務効率につながるでしょう。
建設分野
建設分野でもIoT技術の活用が推進されています。
たとえば、あらかじめ入力しておいた3次元施工データを使用して、建設機械を操縦するオペレーターのナビゲーションを行うというような取り組みが行われています。5Gを導入することによって、今まで以上に施工の精度が向上させられるでしょう。
農業分野
5Gは農業分野においても、高効率なスマート農業を実現してくれます。近年は農業にもIoT技術が活用されるようになっています。
たとえばドローンを使った畑の管理や野菜の仕分けなど、人材不足が悩みとされる農業の課題をテクノロジーで解決してくれるでしょう。5Gを活用することでドローンの自動制御だけでなく、気候や生育状況などのデータの統合管理ができるようになります。
プライベート5Gが向いている場所
プライベート5Gは、これまで紹介してきたローカル5G、パブリック5Gの中間に位置します。
通信事業者がネットワークの構築・運用を担ってくれるので、手間やコストの面でローカル5Gの導入を諦めていた企業も、5Gを利用できるようになるでしょう。製造、工業、建設などの分野以外にも、近年急速にニーズが高まっているリモートワークにも活用できると期待されています。
リモートワークにも5Gを導入することで、オンライン会議などが遅延なく行えるようになり、よりスムーズに業務が効率化されていくでしょう。今後、企業や自治体で5Gネットワークの構築を考えている場合には、プライベート5Gも選択肢の一つとして検討してみてはいかがでしょうか。
まとめ
今回は3種類の5Gの形態について紹介しました。
通信事業者が提供する「パブリック5G」、企業・自治体が構築する「ローカル5G」に加え、通信事業者が企業や自治体にネットワークを構築・運用する「プライベート5G」という選択肢が登場しました。
ローカル5Gはパブリック5Gに比べると、エリアが限定される反面で他の5Gの影響を受けにくく、セキュリティ性に優れるという特徴があります。そういった意味でも企業や自治体に向いた5Gネットワークであると言えるでしょう。
しかし構築や運用の負担を企業・自治体が担わなければならないという負担がありました。
プライベート5Gは、その負担を通信事業者が担ってくれます。これまでローカル5G導入を見送っていた企業も、5G導入のハードルがぐっと下がるでしょう。